コメント総数:5002件
です。
消費税20%くらいにしても良いけど、北欧みたいに死ぬまで安心して暮らせる福祉国家に国としての質を変えることが条件。 いつまでも経済大国でいようとするのは国民減少社会に入る以上無理なのだから諦めるべき。
必ず上がります。お金持ちにはあまり応えないでしょうからね。でも、普通の国民は本当に大変だと思います。政治家の給料を減らせないでしょうか?
絶対上がる。財務省の上層部とは金持ち喧嘩せずのヘタレしか今の政治家にはいないから。このまま上に従順なままなら次の国政選挙後にさらなる消費税増税になる可能性大だし(※政府の御用学者の何人はすぎに25%に…というトンデモもいるので)
もう決まってる事、何があっても上げると思う。仕方ないとは思うけど今ではない暮らし向きはどんどん悪くなっている。自民党NOと声話上げよう!
上がなかったら政権交代でしょ いつか誰かがやらないと行けない事を先延ばしにして来ただけ
絶対に上げてくる。
公務員の財布にはたんまり余裕がありますから。
上がるでしょう・・・
国民不在の議員や官僚の権益確保、党利、派閥利、ええかっこしいの海外ばらまき、国債や地方債の借金ばかり増やして、実質有効な歳出削減案なしの増税、5%から8%での税収増ですら、何が社会福祉のための増税か、口先文書で各省庁、政治家の利権でハイエナのように食い散らかしただけ!
自営業ですが、8%に上がったとたん仕事が暇になり、家計は火の車。さらに消費税が上がったら家計は破綻すると思う。生活保護を受けなければならなくなるかも。
今の自民党は調子にのっているし、仮に次の選挙でノーを突き付けても、代わりの政党がない。だから、大半の人は自民党に入れるか、投票に行かない可能性が高いと思うから、当分、自民党政権継続する可能性が高い。それをわかっているから、かなり高い確率であげると思う。
仕方ないけどつらいですよね。
おそらく!
自民党なんかに投票した結果だ。大不況に陥るだろうね。
まず社会保障費を削減しないとね それから税収に対する公務員給与の割合が高すぎるから そこも削減しないとね
今の安倍政権は防衛費(軍事費)を増やす事しか頭に無い!! 従って、社会保証費の強化と言う名目で消費税のみならず様々な税金が上がるでしょう
まずあがるでしょう
あの感じで上がらないワケがない。
10%に上がれば、日本経済も終わりですね。 むしろ海外メディアの方が、それを解っているのが悔しい次第!
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です。
消費税20%くらいにしても良いけど、北欧みたいに死ぬまで安心して暮らせる福祉国家に国としての質を変えることが条件。 いつまでも経済大国でいようとするのは国民減少社会に入る以上無理なのだから諦めるべき。
必ず上がります。お金持ちにはあまり応えないでしょうからね。でも、普通の国民は本当に大変だと思います。政治家の給料を減らせないでしょうか?
絶対上がる。財務省の上層部とは金持ち喧嘩せずのヘタレしか今の政治家にはいないから。このまま上に従順なままなら次の国政選挙後にさらなる消費税増税になる可能性大だし(※政府の御用学者の何人はすぎに25%に…というトンデモもいるので)
もう決まってる事、何があっても上げると思う。仕方ないとは思うけど今ではない暮らし向きはどんどん悪くなっている。自民党NOと声話上げよう!
上がなかったら政権交代でしょ いつか誰かがやらないと行けない事を先延ばしにして来ただけ
絶対に上げてくる。
公務員の財布にはたんまり余裕がありますから。
上がるでしょう・・・
国民不在の議員や官僚の権益確保、党利、派閥利、ええかっこしいの海外ばらまき、国債や地方債の借金ばかり増やして、実質有効な歳出削減案なしの増税、5%から8%での税収増ですら、何が社会福祉のための増税か、口先文書で各省庁、政治家の利権でハイエナのように食い散らかしただけ!
自営業ですが、8%に上がったとたん仕事が暇になり、家計は火の車。さらに消費税が上がったら家計は破綻すると思う。生活保護を受けなければならなくなるかも。
今の自民党は調子にのっているし、仮に次の選挙でノーを突き付けても、代わりの政党がない。だから、大半の人は自民党に入れるか、投票に行かない可能性が高いと思うから、当分、自民党政権継続する可能性が高い。それをわかっているから、かなり高い確率であげると思う。
仕方ないけどつらいですよね。
おそらく!
自民党なんかに投票した結果だ。大不況に陥るだろうね。
まず社会保障費を削減しないとね それから税収に対する公務員給与の割合が高すぎるから そこも削減しないとね
今の安倍政権は防衛費(軍事費)を増やす事しか頭に無い!! 従って、社会保証費の強化と言う名目で消費税のみならず様々な税金が上がるでしょう
まずあがるでしょう
あの感じで上がらないワケがない。
10%に上がれば、日本経済も終わりですね。 むしろ海外メディアの方が、それを解っているのが悔しい次第!