なかなかむつかしい。

公務員は全体（国民、県民、市民など）への奉仕という使命により税金から報酬（給料）を得ているのだから、業務に専念する義務があるので兼業は許されないけれど、民間会社は就業規約上の制約がなければ兼業は許されると考えます。

残業が減ったのであれば副業もありえます

何故？就業規則で禁止するのか？昔ならいざ知らずですがね。 副業しなくてもいいほど十分に給料がもらえるなら誰もしないと思うのですが。但し、企業秘密を漏えいするのは禁止。

しかし公務員には無縁の解禁事項ですね。 フルで働いて残業までして、副業する体力残るのかなあ。

本業が　手抜きにならなければ　生活や資金繰りなどで　副業を　やるのは仕方がない。

ただねぇ、個人のモラルが低下してライバル企業に情報を持っていっても罪悪感ないだろ。「今だけ・金だけ・自分だけ」の連中が官邸に居て、お友達も群がってるからなあ、、、

私も副業しております。

いろんな仕事を、体験すると、良いですね。

いいと思います。