仕事上。

なぜやたらと難しく考えるのだろう？おそらくTV CM等でやれ「適格請求書」がどうしたとか「受け取り側の対応」がどうだ等、不必要にありもしない不安を煽るためでしょう。

事業者だけにとどまらず、一消費者としても増税になるとおもわれます。

昭和から平成の時期に導入された消費税(当初自民党は大型ではなく中型の税金と言っていた)において、特例で1億5000万円以下の事業者(社)は収めなくて良いとなっていたのを、みんな収めなさいと言うことになった。兎に角ややこしいのでとてもじゃないけど計算できないよって業者さんはそれこそ山のようにいるだろう。国が破滅しますよ。

ある

職業柄、ちゃんと理解しないといけない。賛否あるけど、税金問題は色々根深い。あと体制整ってないのに見切り発車するなと思う。いつものことだけど。法律と体制が足並みそろってない。

ちゃんと理解しているから人にも説明できる。

消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決で、 「消費税を支払っているのは事業者である」 「消費税は『預かり金』ではない」 「免税事業者に『益税』は存在しない」 と、はっきり断定されています。 何より、当時の旧・大蔵省、今の財務省自身が、前述の三点を認めています。 にも拘わらず、その嘘が都合が良いからと、そのままにした挙句、それを口実に更なる増税を目論んだのがインボイス増税。

手続きの詳細、細かい計算方法などまで知っているわけではないけれど、問題点を挙げるにあたり制度の概要や消費税の仕組みについて解説することができ、制度による被害範囲を想定できる程度には理解している。

当然のこと