政府が１８日召集の特別国会に提出する経済安全保障推進法改正案の全容が判明した。経済安保上特に重要な日本企業の海外での活動について、国が損失リスクを引き受けた上で出資する「特定海外事業」制度を新設する。海上輸送の要衝に位置する新興・途上国の港湾整備などを後押ししたい考えだ。海底ケーブルの敷設などの支援や、医療機関のサイバー攻撃対策の強化も進める。

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