軽減できるものはして欲しいが、税率の違う商品が乱立すると店などが混乱しそうであまり歓迎できない。

医師です。元々保険診療は非課税になっています。だから、保険診療にに使う機材や薬は消費税がかかるのに、消費者に転嫁出来ません。使えば使うほど損するようになっています。医療も課税するべきです。税率を０にすれば、消費者(患者ですね)、は税金を払う必要は無く、我々医療側も消費税を納めていることを税務署に示せるようになります。

もっと生活したいから、生存だけでは詰まらないでしょうね。だからいくらかでも生活費にに余裕がでっると良いですよ。

医療費…本当に具合の悪い人がかかる場合限定で。

食料品は単価1000円以下の物に軽減税率を適用するなど贅沢品には課税する方向でいいかもしれないです

ただでさえ増税されて苦しい生活であるのに、生活必需品に適用されると生活自体が成り立たなくなる。金融緩和されて景気回復を目指しても、市場にお金がまわる気配もなく頓挫しそうなのでお金はあまり使いたくありません。

今ちょっと思いつかないが他にもあるはず・・・

軽減税率よりも収入による逓増税率方がいい。例えば年収１０００万以上は１０％、２０００万以上は２０％、５００万までは無税。５００万から１０００万までは８％。これで、どう？当然国民総背番号制度が必要となるが？？？？

既に新聞は軽減されていたのでは？ 増税已む無し（議員削減の議論を書かず）をあおりつつ、新聞は軽減させたい、というのは…。 目立たせたい、記事が暴走する、目立ちたい、歪曲する、といった悪い循環に陥っている。

区分けが難しいので電気・ガス・水道だけにしたらいい。これらは大方選択の余地ないのだから。