減税しても株主が儲かるだけの企業が多すぎる。 人減らししても残った従業員は辞めていく訳にはいかないので少ない人数でもがんばる。 どこまでも人件費しぼって配当増やす、それが経営者の腕等と思い上がるトップが多くなってしまった今、 企業減税等しても絶対雇用問題は解決しない。 税収減のツケは庶民に跳ね返る。 まあ、企業献金が僅かでも増えれば庶民等ｄ

雇用が増える気がするから

法人税を減税する事に依って企業を収益を好転させれば、雇用や設備投資にも繋がるので。

世界的に見て日本の法人税率が高すぎる、というのが、企業側の言い分。企業の利益を増やさないと、雇用も増えないから国民の懐に回らない、というのが、日経新聞を代表とするマスコミの論調。いずれも正論に見えるが、そこには、それ以上に一般国民が痛めつけられているという現実が抜け落ちている。 法人減税をしたって、どうせ内部留保に回したり、役員報酬を大幅に増やすだけだというのは、最近の企業行動を見ていれば、明白な事実。経団連などのウソにだまされてはいけませんぞ！

素直にどちらがいいかわかりません。個人的に得なことが実際あれば、賛成すべき人は多くなりますが改善するところが多く言われている中で、どちらでもいいわと思ってしまう。支払いと税金が少なくない世の中で、困っている人がどれだけいるか。。この、寒空の深夜公園でぽつんとしている年配者を見かけました。これも、何かしら関係があるのではと考えてしまいます。

企業が払っていない税金の説明をしないのでは、不公平そのものでしょう。

法人税高過ぎでしょ・・・

弱者を搾取し、強者を甘やかす日本人的発想が、大っ嫌いだ！