法人税減税と消費税アップはやらなくては駄目。条件として、議員数の削減と歳費削減を一緒にやること。

法人税減税は今必要な政策だと思うが、そのせいで個人の負担（増税など）につながるとすればナンセンス。

ついでに交際費の全額損金算入も認めて欲しい。

減税しないと、会社はどんどん海外に出て行ってしまい、国内は雇用もなくなり、さらに不況になる。 国内に残るのは小売だけ？

法人税減税だけで、雇用対策にはなりません。 もう、現政権には、何も、期待してないけど・・・

法人税減税がどんな効果を発揮するかはわからないのでなんでもやってみた方がいい。日本の政治は動きが悪い。反対している人がいるから政治が変わらない。

グローバル化の時代に今の法人税率では日本企業は半減する。企業は国外に出て行く。

難しい質問ですね。企業が発展のために必要と思う。

国際競争に勝ち海外へ流出した雇用を国内に戻すのが前提です。

　ちまちまあっちこっちから特別会計税を取るから天下り法人ができる。住民税も、自動車税も給食費も年金もすべてをやめて消費税一本にすることをお勧めします。