必要である。大企業なら揺るぎもしないだろうが、小企業への恩恵は大きい。役員報酬に減税分がまわるなどと考えるバカ社員は小企業には残っていない。

日本のＣＯ２削減を主眼にするなら　増税 日本に企業競争力を主眼なら　減税 どちらを望むかです

どの国の企業かどうか、というのはこのボーダレスの時代にあまり意味がない。むしろ日本は企業活動をしやすいかどうかということが、日本経済の再活性化につながっていく。

法人税の減税だけを論じるならば賛成。企業がなければ働く事が出来ず、働けなければ所得を得る機会が減るから。 制度の問題や財源の問題は別の問題。

難しい問題ですが、この減税額を企業がどのように社会のために使ってくれるか、が重要と思う。

雇用推進できればいいのでは

会社が内部保留するなら反対だが、消費者の裾野を広げる為に雇用拡大などに廻るならば賛成。

減税された分を大企業がどう使うのか、減税された予算をどこから補填するのか、国会議員の給料を引き下げてでも取り組もうとする気持ちがあるのかこの三点を特に見届けたいと思います。

法人税を下げて、世界中の企業を日本に呼びこみ税金をとれば、日本の財政はよくなる

直接税、間接税の比率を含め全体での再構築が必要だが、とりあえず法人税の減税は必要。出来れば、逐次投入を避けて実施。抱き合わせとして、雇用を条件につける。高校無償化、子供手当ての廃止も必要。