選択肢の一つでは有りますね

企業も人も国を選べる時代。高い法人税を払ってでも日本にいたいと思う企業は確実に減ってきていると思う。企業が利益を上げるのは決して悪ではない。

　シムシティーというゲームがありました。（今あるかはは不明）税金を上げると人口が減る。（安い国に逃げる） 　会社も日本に本社を置く理由がなければ他国に移すことになる。 　動けないのは国民。せいぜい、待遇の良い地方自治体に引っ越しますか。だれか、待遇一覧を作ってくれないかな。

一応賛成。ただ、企業が減税分を内部留保すれば何の意味もない。企業がどれだけ景気対策、雇用対策に回してくれるかは、企業の考えにかかっている。国民は、期待するしかない。この点では、この減税が、いかがなものか？

そもそもが、敗戦後に占領軍が日本解体の目的でもって過剰な税率の法人税を課したもの。 5％と言わず、20％は下げるべき。 それによって、企業の海外流出に歯止めがかかるし、最終的には従業員にも報酬という形で還元される。 景気回復にもつながると思います。

企業がその分を、従業員や社会に還元するなら経済の活性化になるのではないでしょうか。そんな殊勝な企業が果たしてどのくらいあるのやら疑問ではありますが。

増減税。 どちらにしても最終は国民に来る。 税金の徴収から考えれば、企業減税にグンパイですね。 記号がそれをもとに雇用を増やせれば、一番良い。 個人に配られてもスズメの涙の上にもっとよこせと要求！ 限られた資金をどう配分し使うか！

当然！日本企業が国際競争力を持ち、利益を国と株主、従業員に還元しなければお金が循環しない。給料だけ増やして国滅びる愚かな施策しかできない政党や組合は滅びるべし。

減税の分、給与などに回されるならば･･･

賛成