この際、とことんやらせてみてはいかがなものか？

同じく！

高い法人税のままだと、企業がどんどん海外にでてしまい、国内の雇用が守られなくなります。法人税より所得税を減らせという考えでは将来働く場さえなくなってしまいます。企業も減税分で設備投資をしたり、安定的な雇用体制にして欲しいです。高価でも質が良く長持ちする日本製品を中国人でなく日本人が買える様にしてください。中国製の安物しか買えない日本人がたくさんいる世の中は間違っている。

税金には根拠が必要。法人税は根拠がある。 根拠の無い税は廃止すべき。例： 重量税…デブは重いから、道を壊す。よって余分に金を出せ。 酒税…自分使用で作ってもいけない。理由は贅沢。この税、戦費到達、国民節約、で出来た税。『米を酒にするなんて、贅沢』んも発想。しかし、終戦を迎えて、６５年、今だ取られ続けている。 法律の原点はタルムード。（論理的）ユダヤ人が日本の法律を（特に税法）を見ない事を祈る。

企業収益だけでなく ゆとりのある社員教育や厚生費に使える様な 体制も必要と考えます。

近隣諸国より同等かそれ以下にしないと、製造業は無理としても、研究開発の会社も日本に誘致してもらえなくなると思う。どんな企業でも日本にくれば、失業者は減少するのではと思います。それが自然の税収微増になるはずだから。

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諸外国は企業からの法人税が安いので日本だけ法人税が高いと日系企業を含めて外国に非難してしまう可能性高い。その結果日本人の雇用機会が減少してしまい失業率高騰に拍車が掛かる可能性が高い。法人税は非課税にして雇用機会を増やし所得税から国税を捻出したほうが持続性のある社会が出来ると思われる。

企業を税金で縛り付けていては成長できない。賢明な会社が本社を海外に移転して行けば日本は空洞化してしまいます。

何かしないと」