いいんじゃないっすか。

yes

企業の国際競争力を高めるし海外からの投資も見込めるので良いことだと思う。ただし財政再建に向けてほかの施策も実施してもらいたい。

減税するという事はどこかで増税しなければならないのは小学生だってわかる事。 要はどこを減らしてどこを増やすかのバランスだと思う。 ほとんどの人は企業から給料をもらっているはずで、法人税を軽減する事は、企業の競争力をあげる事につながり、時間がかかるかもしれないが、給与レベル低下を抑止する効果があると思います。 消費税も生活必需品以外は増税やむなしと思います。 その前にあいかわらずの利権がらみの箱物行政も含め、無駄をなくしてからというは言うまでもありません。

雇用の流動化を進めるべきです。新卒一括採用の割合が大きすぎます。解雇をもう少し、しやすくする事や、派遣社員の扱い、セーフティーネットの整備をまとめて議論し、基準を満たす会社には減税を行えば良いと思います。

企業が外に出ないとやっていけないのであれば、外国は安いから対抗上仕方ないので、その分もっともうけているいるところから貰えば。法人税も所得税も減税すべき。財源は子ども手当廃止、高速道路無料化廃止および高校無料化を廃止する、これに賛成、

yes

減税ばかりお題目のように言っていてはダメ！ 減税した分を社員に還元する仕組みをセットで行わないと意味がない。 高速無料など、受益者負担が当たり前のものはしっかり税金として徴収しないとダメ！（私は車を運転しているので有料は当たり前と思っています） また、給食費を払っていない親には給料差し押さえなど、不公平感がない様な政策にしてほしい

就職難を解消できればの条件付ですが！

先進国仲裁高税率！。下げれば輸出増加、求人増、下がりそうに見えて逆に増加する国家税収。最終的には１５％程度下げるべきです。（それでも韓国より高い）