コメント総数:2984件
日本は法人税が高すぎるから海外に出ていってしまう。法人税が安くなれば日本のビジネスが活性化すると思う。
小さい会社は法人税を払うのが大変で、それが社員のボーナスが少ない原因にもなっているのではないかと思います。
侍ジャパンの法人税の税率は先進国の中でも高すぎる。企業は法人税の申告書には、おまけで事業税+住民税も引っついてくるからもうたまったもんじゃない。企業は減税したら内部留保はせず社員に還元すべきである。
企業の税負担を軽減するのはいいが、労働者への還元をしなければ国内消費は増えずに無駄金になる可能性が高い。さらに諸外国との法人税下げ競争に巻き込まれる懸念もある。国民の可処分所得増加へ業界は舵を切らなければ景気浮揚とならない。
減税分を企業が積極活用してくれるならという条件付き。
その分給料上がらないかな…
最近の情勢を見て賛成に傾いている。
まあええんでないかい
先進諸国の税率を見れば一目瞭然、もっと下げて企業の体質改善まで踏み込むべき。
反対の人は国や社会の仕組みを勉強したほうがいいと思うよ
どちらかというと。中小企業の活性化が必要だと思います。潤ってる企業からはいただきましょう。
うまく機能すれば、ですが。
世界的に日本は一番高いのだから、下げるのは当然だと思います。・・・ちなみに、社長ではなく社員です。
ここはあえて皮肉を込めて言う。 日本の経営者は好い気になり過ぎ! 法人税なんかいらない! 個人税の割合が高まる→経団連の権力が弱まる! コレで行きましょ!
払っていない辺りの減税しても意味は無い。定額部分も一気に下げれば少しは効果あるかも。大企業に減税しても社内留保が増えるだけ。減税分を給与等に吐き出させる措置が要る。
それより子ども手当反対。年収の3分の1が税金で、お金がなくて結婚も遅れているのに、なぜ他人の子どもにせっせと税金を払うのか悲しくなる。
下がった分消費者の還元につながるなら、の条件付きで
賛成するが:企業は労働者への賃金も上げてくれないと不平等だ。労働者に金が回らないと御社の物も売れないよ
ちょっと振り返ってみると「反対」が多いですね。 共産党と同じで企業の内部留保を給与として還元せよだとか。社会主義国家じゃやあるまいに、これが日本人の浅はかさで約70%でしょう。マスコミの言動に感化され洗脳されて同じ考えになってしまっている。恐ろしいことです。
企業業績が上がらなければ景気の回復はあり得ない
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日本は法人税が高すぎるから海外に出ていってしまう。法人税が安くなれば日本のビジネスが活性化すると思う。
小さい会社は法人税を払うのが大変で、それが社員のボーナスが少ない原因にもなっているのではないかと思います。
侍ジャパンの法人税の税率は先進国の中でも高すぎる。企業は法人税の申告書には、おまけで事業税+住民税も引っついてくるからもうたまったもんじゃない。企業は減税したら内部留保はせず社員に還元すべきである。
企業の税負担を軽減するのはいいが、労働者への還元をしなければ国内消費は増えずに無駄金になる可能性が高い。さらに諸外国との法人税下げ競争に巻き込まれる懸念もある。国民の可処分所得増加へ業界は舵を切らなければ景気浮揚とならない。
減税分を企業が積極活用してくれるならという条件付き。
その分給料上がらないかな…
最近の情勢を見て賛成に傾いている。
まあええんでないかい
先進諸国の税率を見れば一目瞭然、もっと下げて企業の体質改善まで踏み込むべき。
反対の人は国や社会の仕組みを勉強したほうがいいと思うよ
どちらかというと。中小企業の活性化が必要だと思います。潤ってる企業からはいただきましょう。
うまく機能すれば、ですが。
世界的に日本は一番高いのだから、下げるのは当然だと思います。・・・ちなみに、社長ではなく社員です。
ここはあえて皮肉を込めて言う。 日本の経営者は好い気になり過ぎ! 法人税なんかいらない! 個人税の割合が高まる→経団連の権力が弱まる! コレで行きましょ!
払っていない辺りの減税しても意味は無い。定額部分も一気に下げれば少しは効果あるかも。大企業に減税しても社内留保が増えるだけ。減税分を給与等に吐き出させる措置が要る。
それより子ども手当反対。年収の3分の1が税金で、お金がなくて結婚も遅れているのに、なぜ他人の子どもにせっせと税金を払うのか悲しくなる。
下がった分消費者の還元につながるなら、の条件付きで
賛成するが:企業は労働者への賃金も上げてくれないと不平等だ。労働者に金が回らないと御社の物も売れないよ
ちょっと振り返ってみると「反対」が多いですね。 共産党と同じで企業の内部留保を給与として還元せよだとか。社会主義国家じゃやあるまいに、これが日本人の浅はかさで約70%でしょう。マスコミの言動に感化され洗脳されて同じ考えになってしまっている。恐ろしいことです。
企業業績が上がらなければ景気の回復はあり得ない