役員報酬や海外移転費用に使われるだけ。全然雇用が増えないので何の意味もない。各種優遇措置を考えると企業の実質税率は決して高くない。皆日本だけが異常に税率が高いと騙されてる。

減税によって雇用が促進するとは思えない

減税された分の行方と、減った税収の補てんがどうなるかが心配です。

税収が足りないのに、なぜ法人税を下げる？ 下げた分、企業が還元するわけがない。 子供手当だって同じ。税収なくて消費税上げるとか言う前に、そんな手当廃止したら？

コメントされた方もいますが、公益・特殊や、特に宗教法人に大使課税するなら大賛成

今回の減税措置では、何の縛りもありませんので、企業の内部保留（自己資金）を増やすことにしかならない。大企業にとって有利な措置でしかありません。

企業にはいい顔をして、庶民には厳しく？　日本って国は弱い者いじめが大好きなお国柄なんですね。

実効税率の国際比較の数値だけでは、企業負担の国際比較は、できない。 社会保険料の負担等も加味されなければ。 日本企業の保険料負担は、低いらしい。 売り上げた後の利益の税率をいじっても、製品の国際競争力は、つかない。 企業の内部留保、ひいては、株主様の配当になるだけ。 税収を低くして、消費税増税への環境作りのようにも思える。 地方への税源委譲でも、税収が落ちたように、見せかけられるだろうし。

公益、特殊、宗教法人から課税するなら大賛成するんですがね〜

溜め込むだけ