景気低迷に円高と企業法人が苦しいのは理解できる。しかし、世の中は常に景気がいい訳ではない。こうしたことは当然ありうるものと身通した上でやっていくのが経営陣ではないのか？また、苦しいときには都合のいい制度改変を声高に言うが、景気のいいときにどれだけユーザーに還元しているのか？いい時はダンマリで悪いときだけ言いつのるのは、あまりに身勝手だと思えてならない。

法人税を減税しても景気がよくなるとは限らない。 中国等コヨウコストの低い国に金が流れるだけでは？

法人税が払える企業は利益があるからしっかり税金を納めて欲しい。税金が払えないような企業は消費税を払うのも精一杯。

企業は、ショバ代を払わずに、日本で商売をするつもりなのかしら。 税金を払うのは、義務だぜ。義務を免除するなら、企業から権利も奪いなさい。

減税してもその分社員には還元されない。減税しなくて企業が海外に出て行ったら、結局は日本での未来は暗い。

『消費税の税率ＵＰ』として跳ね返ってくる政策ばかりしてるような気がする。

法人税を減税しても、設備投資や人的投資に反映するフローを構築しないと、無駄に法人優遇減税となってしまう。個人負担が大きくなるのに…

反対

余った金が社員の給料になるんなら賛成だけどね。まずそんなことないでしょ。おまけに、税収が足りない分はどこから絞り上げるの？ 国債の乱発？ 消費税？

企業減税をしても、内部留保にまわるだけで、一般庶民にはメリットはなにもない!!