過去に、法人税減税を行って、企業は業績を回復しても給料をを増額したことも無いし、景気も良くなっていない。所得税減税を優先すべきと思います。

まず、本当に困っている中小企業から配分するならともかく、大企業のトップクラスが得をするのでは、意味がない。

法人税を下げるだの、消費税を上げるだの．．． あまりにも単純な理論で話にならない！ 時代は大きく変わっているのだから、税制自体を根本から見直すべき！

バ管、内部留保金にバケて終りになるのが分らんのか！！　日本人の雇用を１０倍ぐらい増やして最低でも３年雇用の継続が続いていれば、その企業のみ、法人全減税の申請を受け付け、審査後減税すればよい。 その間、海外移転、リストラなどがあれば、法人税増税し、財源に充てれば個人増税も不要になる。 工場などを海外移転して、海外に技術流失させなければ、海外競争力は技術力だけで十分ついている。良いものは高くても売れるし、悪いものは安くしても売れない。当たり前のこと。（当然、生類憐みの令以来の悪法連発の日本民主党はどこに行っても買ってもらえない！？） 飴と鞭政策にしないと雇用減少、海外移転促進、内部留保金増大の悪法以外の何者でもない。

法人税だけでは･･･

こて先だ

儲けている法人は、庶民に還元すべき！

法人税減税したってどのみち消費税アップするのがオチ。めぐり巡って自分に返ってくるんだから。

議員の歳費引き下げ、議員数ももっと削減するべき！！　　　税金の無駄使い徹底してなくすべし！！

民主党不況のせいで、赤字企業ばっかで納税が可能なのか？おまけに負担は一般国民だろうに。公務員削減をボランティアで賄おうとしたんだから、自分たちが率先して無給で働け。