もっと大幅にやらなければ意味が無い。

黒字の法人から取る税金を排除したところで、景気の底上げになるはずがない。

働く人の給与は減り続け、一方大企業の内部留保は、増え続けて224兆円。とても正常な経済活動とは思えない。民主党政権は、法人税減税とセットで消費税増税。これ以上庶民に負担を押し付けて大企業優遇の法人税減税は、絶対に許せない。

単純に法人税減税であれば賛成だが、他の名目で法人から取る税金が増えるようだし、個人も増税される。外交含めやることなすこと下手な政府だなぁと思う。

それで雇用は増えるの？

菅の場当り的発想は、もう支離滅裂！結局は消費税を上げる為の方便でしかない。つまり、すべての負担は庶民に上乗せする結果が目に見えている。

5% では意味がない。やるなら思い切らないと！　中途半端なことをしても効果はない。

法人税下げても従業員の給与は上がらないから、景気は回復しない。 役員報酬に回されるのが関の山。 中小企業の法人税を下げるならまだ良いけど。 消費税を上げるとか言ってる時に、何言ってんの？

個人の税金をもっと減らして！！

企業減税で間違いなく企業にお金は残ります。 それを雇用や投資に使うかどうかは経営者の判断です。非難すべきは内部留保をためまくっている経営者であって政府ではない。もっとも今現在のしくみは自民公明政権がつくったもの政府批判したいなら旧政府です。みなさん勘違いしてませんか？