コメント総数：4301件
法人は現状殆んどの会社が耐えられる。社内留保を増やさすだけ もっと働く場所を増やすことを考え国内の景気を能くすべし
今のままでは方手落ち。抜本的な見直しが必要。
儲かりすぎていると見えなくものアルでしょ
大企業ばかり減税になってどうするの？
法人税を軽減しても企業がお金をため込むだけの気がする。
若者の就職支援に廻すべきだ
反対
意味がわからない これで、決して景気は良くならない、さらに、消費税を上げるのは、弱い者いじめと思われます。
もっと他で減税すべき
現状で、法人税減税は全て会社の資産に反映するのみで、被雇用者の懐に反映するとは思えない。
日本から企業がいなくなると、就職難がよりひどくなるとは思いますが、個人の場合には業務と非常に関わりの強い物を購入したとしても、減税の対象になりません。 ここら辺がすっきりしないと納得がいきません。
減税しても景気が良くならないと意味がない、減税して喜ぶのは一部の企業にしか過ぎないし従業員は減税の恩恵は受けない様に思う。
大企業よりも中小企業を救う対策は無いものか？
一律に減税は反対、利益率の少ない法人に対しては賛成
金持ち（企業）優遇、庶民を苦しめる悪政には反対です。
法人税を減税する場合、最も消費に直結する可能性が高い一般従業員（役員除く）の給与アップ（５％程度）をセットで実施する法整備がキーとなる。
一応反対。企業が潤うことで、給与に還元されるなら良いが、今の日本企業は長い不況で臆病になりすぎていて利益を抱え込む傾向が強いように思える。法人減税をするならば、国全体で行うよりは地方がそれぞれの裁量で行って企業誘致を進め、雇用促進につなげるべき。東京一極集中を解消しなければ、日本経済及び国家財政の浮揚は難しいのではないかと思う。
うーん
私も理想を求めた派なんですが、現実は違うということに気づくべきだと思います。現法案に賛成派は再度騙されると思います。前年度に雇用を一定以上拡大した企業に対してだけ、翌年度に法人税の減税をすべきです。雇用削減したら、翌年度の減税は認可せず。こうすれば賛成します。 消費税の論議は必至のようですが、宗教法人課税など税収入全体で議論すべきです。絶対にしないでしょうが、国会議員削減からすべきです。 まぁ民主党の政権交代前の理想論マニュフェスト、現在は「あの公約?出来ません。この公約?できません」という政党にはついていけません。忘れられないのは、ガソリン税暫定税率廃止ですね。あれだけ政権交代前のメディア露出で大きな声を上げて「出来ません」。あげくにはガソリン値下げ隊員が「ガソリン値下げ隊?そんなのありましたっけ?(笑)」と発言した議員がいることを知り失望してます。こういう議員は削減すべきだと思いませんか?
法人税は下げ過ぎです。企業の内部留保も頭にきます。
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法人は現状殆んどの会社が耐えられる。社内留保を増やさすだけ もっと働く場所を増やすことを考え国内の景気を能くすべし
今のままでは方手落ち。抜本的な見直しが必要。
儲かりすぎていると見えなくものアルでしょ
大企業ばかり減税になってどうするの？
法人税を軽減しても企業がお金をため込むだけの気がする。
若者の就職支援に廻すべきだ
反対
意味がわからない これで、決して景気は良くならない、さらに、消費税を上げるのは、弱い者いじめと思われます。
もっと他で減税すべき
現状で、法人税減税は全て会社の資産に反映するのみで、被雇用者の懐に反映するとは思えない。
日本から企業がいなくなると、就職難がよりひどくなるとは思いますが、個人の場合には業務と非常に関わりの強い物を購入したとしても、減税の対象になりません。 ここら辺がすっきりしないと納得がいきません。
減税しても景気が良くならないと意味がない、減税して喜ぶのは一部の企業にしか過ぎないし従業員は減税の恩恵は受けない様に思う。
大企業よりも中小企業を救う対策は無いものか？
一律に減税は反対、利益率の少ない法人に対しては賛成
金持ち（企業）優遇、庶民を苦しめる悪政には反対です。
法人税を減税する場合、最も消費に直結する可能性が高い一般従業員（役員除く）の給与アップ（５％程度）をセットで実施する法整備がキーとなる。
一応反対。企業が潤うことで、給与に還元されるなら良いが、今の日本企業は長い不況で臆病になりすぎていて利益を抱え込む傾向が強いように思える。法人減税をするならば、国全体で行うよりは地方がそれぞれの裁量で行って企業誘致を進め、雇用促進につなげるべき。東京一極集中を解消しなければ、日本経済及び国家財政の浮揚は難しいのではないかと思う。
うーん
私も理想を求めた派なんですが、現実は違うということに気づくべきだと思います。現法案に賛成派は再度騙されると思います。前年度に雇用を一定以上拡大した企業に対してだけ、翌年度に法人税の減税をすべきです。雇用削減したら、翌年度の減税は認可せず。こうすれば賛成します。 消費税の論議は必至のようですが、宗教法人課税など税収入全体で議論すべきです。絶対にしないでしょうが、国会議員削減からすべきです。 まぁ民主党の政権交代前の理想論マニュフェスト、現在は「あの公約?出来ません。この公約?できません」という政党にはついていけません。忘れられないのは、ガソリン税暫定税率廃止ですね。あれだけ政権交代前のメディア露出で大きな声を上げて「出来ません」。あげくにはガソリン値下げ隊員が「ガソリン値下げ隊?そんなのありましたっけ?(笑)」と発言した議員がいることを知り失望してます。こういう議員は削減すべきだと思いませんか?
法人税は下げ過ぎです。企業の内部留保も頭にきます。