減税の案が出る前は、それまでの税率で支払っていた。その上、自民党に政治献金するだけでなく、自社を優遇させる個人献金までしていた。こういうことを考えれば、減税なんてとんでもない！　企業市民を謳い、CSRを本気で実行しようするのなら、逆に増税して貧民のために使う必要がある。菅民主の誤判断でしかない。昨日、豊中市で餓死した高齢の姉妹が発見されたという。電気も止められていて、現金90円が残されていたとのこと。行政の心貧しさを突くより、生活保護も受けず、清貧を貫いたとみえる潔さに頭が下がる、合掌。

政治家は企業献金が欲しい為に法人税を上げる事が出来ない。消費税は上げたい。政党助成金廃止、議員歳費半減を行った後消費税を議論しよう。

減税程度では大企業の海外流出や国内雇用の拡大にはつながらないです。 だって一流といわれる企業の多くがなんだかんだと理由を付けて見せかけの利益を少なく計上してまともに税金払ってないんですもん。

減税なんてとんでもない！　早く借金を減らさないと若者がかわいそう。そろそろ宗教法人も課税を考える時期じゃない？？？

問題が解決すると思えない

前の方も書いていましたが、中小零細は法人なんて関係ないですよ。大企業だけの利得でしょうね。意味なし。

減税しても雇用にはつながらんでしょ。 中小企業は赤字なので減税してもらってもメリットなし。

数年前までの「いざなぎ景気」のころでさえ、もうかっていたのは企業だけで一般社員はリストラされたり派遣で低収入を余儀なくされていたのに、この不景気のさなかまたまた企業だけ優遇するのはおかしい。消費して企業の収益アップに貢献するのは労働者つまり働く側なんだからまず雇用を安定させるべきでしょう。

反対。銀行なんざずーっと税金免除だ。JALも役員は高額退職金貰い、関連会社に天下り。大企業がこのザマだから中小企業だって偽装赤字や不法就労、労働者に対する不利益行為連発。何で下げる必要ある？体力ある会社なら、とっくに本社は海外に置いてる筈。

減税で雇用が確保される、という論理は納得感がない。子供手当などという人気取りのバラマキ政策に財源を取られている中で、法人税を減税した分所得税を増税する、と言われてもはいそうですかとは言えない。