そもそも企業では利益調整・節税対策に躍起になっている最中、企業財務体力向上に注力する意味がないと考える。内部留保を勘案するとそもそも対策を打つべきは大企業よりも地元中小企業。経済対策の中身をより深く検討すべき。2011年春闘の動きもベア見送りが多数。従業員の処遇向上無くして経済回復は見通せず。

これで消費税上げたら、弱い者いじめも甚だしい！

まず、議員給与や公務員の給与を減らすことが先ではないでしょうか？会社が厳しければボーナスなしになるのに、国が厳しくても公務員には賞与が出るのはおかしいでしょう。

技術革新も無い、過去の技術・遺産で食ってて社会貢献もしない某経団連加盟の企業なんぞ増税で構わん。

どうしてもやるなら法人分の一部を個人へ回すべきですね

法人税を下げたところで、企業−特に大企業の海外移転は変わらない。中小・零細も今や海外に外注の時代だし。内部留保や株主配当に回って、従業員には還元されない可能性が高いから、景気回復にも財源アップにもならないと思う。

収益が多い、もしくは大きい所まで下げる必要はないでしょう。その境界線は、難しいとも言える、必ず不正が出て来て、抜け道を知る事だし、かと言って・・ ･･･消費税ともなると、消費は冷え込み大変な人は 余計に大変になるのです。自分自身の事は、・・・ 民主党を選んだ事を今更悔やんでもどうしようもない事、人のせいにしない事です。

内部留保の多い企業を優遇させるだけです。

企業にプールされるだけで個人に還元される保証はない

サラリーマンは関係ない　個人には還元されないよ