コメント総数：4301件
自民党政権の時反対してたことを平然とやってのける民主党…日本のために、早く解散総選挙してください
その前にすることいろいろあるだろ！ だいたい公務員がボーナスもらってることがおかしいんだよ。赤字決算の企業が満額のボーナス払うわけないのに・・・
公務員の給料を下げるなどしてからやってください。人気取りで無駄なことをする議員を何とかしてください。子供手当てが何のためになっているのか考えてから実施してください。本当に国民のためになっているんですか？
それより、宗教法人に課税してほしい
景気が悪い。モノが売れない。だから、給料や雇用が増えない。それならば、景気を良くするための方策をとるべきなのではないかと思う。単なる減税だけでは、何も変わらないと思う。それに、財源がないからといって所得税や相続税、消費税などを上げるのはおかしいと思う。
減税の条件を（雇用の確保等）厳格にすべき。
会社が潤っても個人的にはなんにも得はない。減税した分は誰が払うと思ってるの？
庶民の減税を望む
減税も良いと思いますが、優遇され続けているところは上乗せしてもよいのではと思います・・・利益の多い社会福祉法人もあるし宗教法人も
その分がお手盛り配当や経営者の利得（同族系）まわらないように留保金や配当への課税強化を同時に行わないと、法人税減税の見返りの増税によって消費が儀縮小する逆効果になる。
庶民へのしわ寄せになるのでは
企業の内部留保が ふえるだけではないかな 従業員および株主には かんげんされんでしょ
バブル期には利益が上がっても、「不況に備える」と分配しなかった大企業はその後投機に利益を注ぎ込み大損した。もちろん重役は自分の取り分はキープしてその付けを弱者に回した。優良企業を優遇するにしても経営状態を精査してそれに値するかどうかを検討することも必要だと思う。
これ以上の法人税減税は意味がない。法人税減税分は消費税によって賄われている実態を国民はもっと知るべきである。法人税を２０年前の水準に戻し国庫財政を正しくすべきである。反面消費者保護の観点から消費税を下げ低所得者に手厚い保護をすることで少子化に歯止めがかかり、内需拡大につながることで景気の回復が図れることを為政者は知るべきであろう。
法人税率が高すぎることはないと思います。雇用・投資控除などで課税上の優遇は可能です。
借金地獄なんだから、減らしてる場合?あげたり減らしたりしないで、取って行かないと・・。そりゃ取られたくないけど、一人ひとりが豊より国が豊であってほしい
減税カバー分を個人所得、消費税、各種補助の廃止等にする条件にするのでは？
法人税減税ではなく、まずは基幹産業育成を検討すべき
国民の生活を第一に考えてほしい
効果が微妙な気がします。十分な議論をしないまま、突然に浮上した法人税減税。しかも他国より減税幅が少ない５％。選挙対策と思われても仕方ない政策です。
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自民党政権の時反対してたことを平然とやってのける民主党…日本のために、早く解散総選挙してください
その前にすることいろいろあるだろ！ だいたい公務員がボーナスもらってることがおかしいんだよ。赤字決算の企業が満額のボーナス払うわけないのに・・・
公務員の給料を下げるなどしてからやってください。人気取りで無駄なことをする議員を何とかしてください。子供手当てが何のためになっているのか考えてから実施してください。本当に国民のためになっているんですか？
それより、宗教法人に課税してほしい
景気が悪い。モノが売れない。だから、給料や雇用が増えない。それならば、景気を良くするための方策をとるべきなのではないかと思う。単なる減税だけでは、何も変わらないと思う。それに、財源がないからといって所得税や相続税、消費税などを上げるのはおかしいと思う。
減税の条件を（雇用の確保等）厳格にすべき。
会社が潤っても個人的にはなんにも得はない。減税した分は誰が払うと思ってるの？
庶民の減税を望む
減税も良いと思いますが、優遇され続けているところは上乗せしてもよいのではと思います・・・利益の多い社会福祉法人もあるし宗教法人も
その分がお手盛り配当や経営者の利得（同族系）まわらないように留保金や配当への課税強化を同時に行わないと、法人税減税の見返りの増税によって消費が儀縮小する逆効果になる。
庶民へのしわ寄せになるのでは
企業の内部留保が ふえるだけではないかな 従業員および株主には かんげんされんでしょ
バブル期には利益が上がっても、「不況に備える」と分配しなかった大企業はその後投機に利益を注ぎ込み大損した。もちろん重役は自分の取り分はキープしてその付けを弱者に回した。優良企業を優遇するにしても経営状態を精査してそれに値するかどうかを検討することも必要だと思う。
これ以上の法人税減税は意味がない。法人税減税分は消費税によって賄われている実態を国民はもっと知るべきである。法人税を２０年前の水準に戻し国庫財政を正しくすべきである。反面消費者保護の観点から消費税を下げ低所得者に手厚い保護をすることで少子化に歯止めがかかり、内需拡大につながることで景気の回復が図れることを為政者は知るべきであろう。
法人税率が高すぎることはないと思います。雇用・投資控除などで課税上の優遇は可能です。
借金地獄なんだから、減らしてる場合?あげたり減らしたりしないで、取って行かないと・・。そりゃ取られたくないけど、一人ひとりが豊より国が豊であってほしい
減税カバー分を個人所得、消費税、各種補助の廃止等にする条件にするのでは？
法人税減税ではなく、まずは基幹産業育成を検討すべき
国民の生活を第一に考えてほしい
効果が微妙な気がします。十分な議論をしないまま、突然に浮上した法人税減税。しかも他国より減税幅が少ない５％。選挙対策と思われても仕方ない政策です。