国内生産比率を高める施策が判らない。国内開発投資の免税を進める方が良い。

今の政権の長期展望、一貫性のないところで実施するのは反対

減税が雇用に結び付けばよいが。。。慎重な判断が必要だな

法人税が減税になると・・・ どこかで、増税しなければならない。 たばこは上がった。次は消費税？

赤字の国がおかしい。従業員の賃金は変わらない

レベルの低い民主党は税制体系の本質が理解できていないので、こんな小手先の減税しか出来ない。

配当金だけでもジョット機が買えたホリエモン。役員報酬がぜロの会社だけ法人税減税の対象にするべきでは？

当初の公約通り、租税特別措置法を廃止して歪な優遇税制を是正すれば、法人税率を20%にしても今の税収とほとんどかわらない。複雑な税制を維持した上での税率引き下げは、競争排除による既得権益拡大に他ならない。

景気回復に繋がったり、私たちの生活に良い影響があるとは思えない！！

反対