企業努力をしなくなる。

　歳入が落ち込んでいるこのご時世に、企業の言いなりになって財源を減らす前にすべきことがあるはず。しわ寄せは国民で、企業が雇用対策に一役買うわけがない。日本の（目に見える）法人税等制度の状況が異常なため、国際競争力が・・・とかいう企業は、自力で勝負する努力をせず、まず保護を求めている。そして、保護を得たら、自身の収入等の確保に躍起になって、雇用問題にはふたをする。エコカーの電池工場等の需要は、日本が中心のため、世界中から日本の現地工場の建設がなされつつある昨今に、発想等に無駄な贅肉がついた企業の努力は足りないのではないのかと少し情けなくなる。

給与に反映することは少ない。

内部留保を増やすだけ。景気、雇用の促進にならない。

減税分が役員報酬にまわるだけ。戦後みたいに所得税の累進課税上限を６０％にして金持ちから税金を取るのが、景気回復には一番早い。

軍事費削減の方が良い

財源は、どうするんだろうか？

やはり議員というのは大手企業からの裏献金で生計を賄っているんだろう！と不信感を持たせる優遇政策だけど、鳩山や麻生を見れば当然だわな…。

もっと、個人が潤う政策をした方がいいよね＾＾

役員報酬が上がるだけ