正規社員を雇用せず、安くパートや臨時雇用を大勢雇い内部留保を蓄えて、法人税が高いから海外に工場を移すとは・・・儲かったら何をしてもいいとか、まさに国賊といえる自己中。

一般市民の税金は上がるのに、金に困ったことのない政治家ばっかりだからそんなことを考えるんだ！！

厳しい景気低迷の状況の中、法人税の５％減税されても、企業の回復にはならないと思う。

減税しても給料は上げないと経団連様がおっしゃってたので意味ないかなと思います

どうせ役員の給与や報酬に充てられてしますでしょ。

われわれに負担が来るんじゃたまったもんじゃない

法人税を減税して、控除を減らして増税するんじゃ、意味がない。

鯨肉横領の告発後、鯨研および共同船舶から内部調査のための連絡があったかという質問に対して、船員Cは「何の連絡もなかった」と答えました。しかし、鯨研と共同船舶が2008年7月18日付で水産庁に提出した「鯨肉をめぐる問題についての報告書(注1）」では、横領について乗組員全員を対象とした内部調査を行ったと発表しており、船員Cの証言と矛盾しています。船員Cの証言が真実だとすれば、鯨研と共同船舶が水産庁に虚偽の報告を行ったということになります。水産庁は、この内部調査を根拠に「問題なし」との判断を下していますが、その内部調査がそもそも適切に行われていない可能性が浮上したのです。

他で増税するから　反対

確かに諸外国と比較した場合に日本における法人税率は高いのは事実であるが、その分日本での商売的優位成があるはずである。　たとえば、政治、経済がしっかりしている。　政変は起きない。　銃規制が完璧であるので安全である。　テロの脅威は他国から比べればかなり低い。　よって、日本は独自の法人税率で構わないと考えます。　値下げには反対です。