コメント総数:4301件
国家・地方公務員、政治家の給料を半分にしてから、国民に問え!呆れ果てて暴動を起こしたくなる。そして経団連をはじめ企業も、自分たちの事ばかりしか考えてない事に怒りをおぼえる。
税金が足りないのに?
この減税をしても、私たち50歳以上の人には、地方には、就ける職が出来るとは思えない!今の政府では将来性が感じられない、日本は危ない状態ですよ!この減税は反対です。
法人税下げてどうするの?っていうかんじ・・
ただの減税。単純に減税して景気が改善する訳ないし、控除撤廃して逆に個人負担が増えているのが変。
民主党にはまともな生粋の日本人は居ないのでしょうか。
法人税を払えるのは大手企業だけ。 中小企業は法人税を払えるだけの利益を上げられていないのが現実です。 法人税減税の考え方は根本的に間違っている。 マスコミを利用して、国民をミスリードするのはいい加減にしてほしい!!
内部留保に回るだけ。
減税分が設備投資されればいいのだか?
でも、法人税取れない自治体は、住民税高いしなあ。でも、さしあたって必要なところが多くあると思うから、余裕あるとこは減税あとまわし。
法人税を下げて個人の税金上げるなんて国民は望んでいない。企業からの支持をもらっているから言いなりな民主党、次の選挙は必ず負ける。結局国民のためになる政治なんて嘘ばっかりの管政権今年で終わりだな。
どこまで大企業を擁護するんだろう。日本は中小企業を擁護しないとダメになっちゃうよ。
法人税減税でどこから税金を取るのか? タバコ税、消費税、値上げ? そんなのありえない!
企業は内部留保でお金を貯めるだけで還流しないのが、景気が上昇しないひとつの原因だから。
子供手当に法人税、たばこ税(吸わないけれど)所得税と・・・国はバカかと言いたくなる
現在の法人は儲けすぎです。
大企業向けのリップサービスだね。本当に儲けていても税金を払わない輩の税金を取り立てる方策を考えるべきだ。方法としては国民の総背番号を導入する投網 方式する。
表面的に減税してもそれは内部留保し、海外投資にるまわるだけ。何のための減税か?減税相当額は投資促進減税又は雇用促進に使うべし。
法人は内部留保の多いとこもある。個人の所得税、扶養控除、各種保険など個人に対する負担は多くなる一方である。特に、高齢者負担が増えつつある。こんなことでは個人消費は減少せざる得ない。消費税アップをして各層が均等にに負担した方が良い。この場合、貧困層が問題になるがそれは政治で解決。富裕層は消費額が多いから消費税の負担はそれなりに多くなる。
今のところ、法人税減税を実施しても、企業の内部留保で終わってしまうような気がします。 また、国庫が破綻寸前なのに、赤字国債の発行を増やしてどうするのか。国の借金は、EUの諸国よりひどいのが現実!
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国家・地方公務員、政治家の給料を半分にしてから、国民に問え!呆れ果てて暴動を起こしたくなる。そして経団連をはじめ企業も、自分たちの事ばかりしか考えてない事に怒りをおぼえる。
税金が足りないのに?
この減税をしても、私たち50歳以上の人には、地方には、就ける職が出来るとは思えない!今の政府では将来性が感じられない、日本は危ない状態ですよ!この減税は反対です。
法人税下げてどうするの?っていうかんじ・・
ただの減税。単純に減税して景気が改善する訳ないし、控除撤廃して逆に個人負担が増えているのが変。
民主党にはまともな生粋の日本人は居ないのでしょうか。
法人税を払えるのは大手企業だけ。 中小企業は法人税を払えるだけの利益を上げられていないのが現実です。 法人税減税の考え方は根本的に間違っている。 マスコミを利用して、国民をミスリードするのはいい加減にしてほしい!!
内部留保に回るだけ。
減税分が設備投資されればいいのだか?
でも、法人税取れない自治体は、住民税高いしなあ。でも、さしあたって必要なところが多くあると思うから、余裕あるとこは減税あとまわし。
法人税を下げて個人の税金上げるなんて国民は望んでいない。企業からの支持をもらっているから言いなりな民主党、次の選挙は必ず負ける。結局国民のためになる政治なんて嘘ばっかりの管政権今年で終わりだな。
どこまで大企業を擁護するんだろう。日本は中小企業を擁護しないとダメになっちゃうよ。
法人税減税でどこから税金を取るのか? タバコ税、消費税、値上げ? そんなのありえない!
企業は内部留保でお金を貯めるだけで還流しないのが、景気が上昇しないひとつの原因だから。
子供手当に法人税、たばこ税(吸わないけれど)所得税と・・・国はバカかと言いたくなる
現在の法人は儲けすぎです。
大企業向けのリップサービスだね。本当に儲けていても税金を払わない輩の税金を取り立てる方策を考えるべきだ。方法としては国民の総背番号を導入する投網 方式する。
表面的に減税してもそれは内部留保し、海外投資にるまわるだけ。何のための減税か?減税相当額は投資促進減税又は雇用促進に使うべし。
法人は内部留保の多いとこもある。個人の所得税、扶養控除、各種保険など個人に対する負担は多くなる一方である。特に、高齢者負担が増えつつある。こんなことでは個人消費は減少せざる得ない。消費税アップをして各層が均等にに負担した方が良い。この場合、貧困層が問題になるがそれは政治で解決。富裕層は消費額が多いから消費税の負担はそれなりに多くなる。
今のところ、法人税減税を実施しても、企業の内部留保で終わってしまうような気がします。 また、国庫が破綻寸前なのに、赤字国債の発行を増やしてどうするのか。国の借金は、EUの諸国よりひどいのが現実!