とにかく議員の数を減らせ。仕事のできない議員が多すぎる。

エラい人の取り分が元に戻るだけ。設備投資で人員削減。

他で肩代わりをさせられるからやめて欲しい。

法人税の優遇税制制度を見直すべき。 現在、表面実効税率は４０．６％と高い高いとマスコミで騒がれているが、 経団連会長の住友化学は１６．６％しか払っていないし、トヨタは３０．４％です。 これで、さらに５％の減税は２４０兆円を越した企業の内部留保や経営者の給料の高騰を招くだけ。この点を大手大新聞、大マスコミは絶対に報道しない。大事な広告収入のお得意様の悪口は書けないということですね。 今後は産時休暇、育児休暇の取得率や労働分配率 （売上げのいくらを従業員の給料に使っているか）が高い企業、非正規社員の割合が一定の割合以下の企業に法人税を減税など、条件付でやるべきである。

企業がため込む恐れがある

消費税増税の前段取りと、減税分が就職難に寄与するとは思えない。企業内（大企業）留保になるだけ。

個人消費を拡大しなければ景気回復はできない。いつまでこんな愚を繰り返すんでしょうね、あの政府は。

優遇されているのに減税する意味が分からない。減税したからといって雇用を増やすとは限らない。税収が減った後、消費税を増税する為の前振りとしか思えない。

景気対策を考えるなら法人税より住民税を下げたほうが景気刺激策になり、意味があると思う。

減税分が社員に還元される保障は無い。