減税しても効果は一時的。それよりも所得税など国民の生活を豊かに財源をあてるべき。マーケットが魅力的ならば、外国企業だって参入してくる。あと政府は 民間企業が資金のあてにくい研究開発や教育にお金をかけるべき。日本の国力がなくなってしまう。国債は発行すればいい。日本は債権国家だ。さらにいうと、 増税をしたところで、税収はあがらない。データがあるにもかかわらず、消費税増税があがるのは、私にほ理解できない。

優先順位がおかしい

減税の原資はどこかわかっているのだろうか？

です

法人税下げた分、宗教法人から取れば良いんじゃないの？

議員の給料下げればいい話。小泉元首相が実施を促したが次の日に　撤回していた。今回は民主党だから絶対そんな事しないだろう！「自分達の生活守ろう。」がマニフェストだから

法人税を安くしても、働いている人へは還元するつもりはないと行ってる経営者たち。給料が増えてこそ景気も上向く可能性があるのに・・・。経団連の言いなり。それだったら、その減税分を、給料増額分限定で分配すべきかなと思う。そうしたところで、その分増税するなら、行って来いで誰も消費しないわけで、全く意味がない。やるんだったら、他の国に先駆けてすれば、インパクトもあるんだろうけど、もう3周遅れ。少子化問題や財政でもそうだけど、全てが後手後手。

現状で、法人税減税は景気浮揚効果がないことは証明済み。官僚・議員らの知識が古典的。

一時しのぎの、一部喜ぶ人々からの人気とりとしか思えない。なにもかもが、行き当たりばったりで、とりあえず、不愉快。

現状の法人内部留保増加、政府のリストラ無策、政府、日銀の円高無策、農業、漁業に対する政策の稚拙さ何をとっても法人税減税の見返りを得られない。減税するならその見返りが単に外国より高いではだめだ。