支給額の一部は地域振興券のようなものにしたり、自治体にも還元できるようにしたらいいんじゃないかな？

一つと言わず何個も選びたいよ。

生活保護の法的根拠は憲法25条「生存権」に当たります。生存に最低限必要な物は「お金」ではなく「衣食住」です。 血税を不正受給者の道楽に使われては堪りません。

現金を手にいれたとたんパチスロに行くもの　酒を買うもの　処方される薬を金に換えたりしてるとも　生活がだらしない上　ふざけてる　真面目に納めている労働者がなんと思うか

現行よりは不正を防げるから。

担当職員数が現状ではとても変革は無理です。ケースワーカーの担当エリアや訪問数を減らして保護家庭に十分目が届くようにしなければ、適切に不正保護申請者を指導することは難しいと思います。

とがある

北海道で冬期加算があると正社員の私の給料よりもらっている…おかしくないですか？

いかなる理由があれ、受給者は私たちの納めた税金によって保護されている身分であることを自覚し、保護されていることを恥じるべき。身体障害者であっても自ら職を求め、働いている人もいるのだから。

本当に必要な人と現物支給、就職支援、心理カウンセリングが必要な人と区別すべし。 役所の仕事から分離する。