細かいこと言ったら、変更すべき点は色々あるでしょう。

結局のところ役所がド素人で基準もその後のフォローも場所によってギャップがありえないほど激しい。実際死まで追い込まれる人もいれば公然とギャンブルや贅沢に使っている人もいる。なんだこのメチャクチャな不公平さ&いい加減さは！まず一律の公平かつ社会復帰につながれるちゃんとした制度を作り、それからキチンと審査・その後の追跡を兼ねたフォローを充実させる。全体的なスパンで考えれば、それが一番投入する税金も安上がりですむ。ただただ基準を厳しくするのでは、これからいくらでも働いて納税できる人材をいたずらに大量に失い、結局それは納税者の首をますます絞めることにしかならない。

> あまりきつくしすぎて本当に必要な人が門前払いされている現状もあること この方のご意見に同意します。働く意欲があるのに働けない人と働く意欲もない人と働きたくても様々な困難(心身のハンデ）で働けない人とは別個に考えるべきです。

よくわかりません。減らすべきという世論になんとなく納得がいかないが・・・。

対象者の選定を徹底する。そうすれば、必要な人には増額してもOK.

ただで貰えるのなら働かなくなるのは当然だと思う。一度生活保護を受けると一生受けられるような制度を見直すべき。生活保護中は職業訓練を必ず受けるとかにすれば本当にその人に生活保護が必要か不正受給なのかの見極めもつきやすくなるのでは。

確かに不正受給が増えているのが現状だが、ただ厳しくするだけでは本当に必要としている人が受けれなくなると思う。

申請を受けた時に　徹底的に申請者の生活を調べ上げるべきだと思います。

なし

在日外国人が生活保護を受けやすくなっている現状がおかしい。海外の主だった先進国のように、自活能力のない外国人は本国に強制送還すべき。そうすれば本当に保護を必要としている日本人が生活保護受給しても財政を圧迫することは少なくなる。また、メディアの在日外国人社員率が異常に高いので、電波法などで国の恩恵を享受しているメディア関連企業は日本人の社員率を増やして、日本人の就職に貢献するべき。