ほんとうは審査する側（行政）がもっとしっかり 調べるべき。ほんとに助けが必要な人かどうか 見極めができるような制度にしなくては、と 思います。個人情報保護法なんてものができてから 何も出来なくなってしまった。

働けないなら仕方ないが、働かないでずっと親子２代にわたり受給する人もおり、税金と同じ調査権限を与えて資産調査すべきである。

病気や障害などで働けなかったり所得が低い人を助けるのは資本主義国家である日本では必要な制度、高齢者の増加などの課題もあるが、基準などを変更する必要はないと思う。ただし就職しないだけの若者や所得や資産を誤魔化し不正に受給している輩には厳しい罰則を設け、職員を増やしても調査体制を確立すべき。

問題は不正受給だけではなく必要とする人が受けられないとか受けるのを嫌がっているとかもあると思うので一概にこうするべきとは言えないと思う。みんなで関心をもつべき。

本当に手を差し伸べるべき必要な大変な生活の人には、ちゃんと役所も見て頂きたい。保護をもらって逆に摂って遊んでる人やずる賢くしている人もいるようだ。一般から見ても後者は腹立たしい。でもそうなっている一つの要因は、役人の個人感情だったり人生経験不足や見抜く力不足とも耳にした事がある。

これを行い、更に、現物やクーポン支給に変えるべき。

体の不調などで働きたくても働けない人は支給すべきだが、働いても報われないから生保の制度を悪意を持って利用するのは許せない。最低限の保障をする制度が最低限を超えてはいけない。

支給金額は変える必要はないと思いますが、貰うべき人が貰えず、暴力団やお金がある人が不正に貰わないよう審査を徹底すべき。

減額をして基準も厳しくすべき。私は体にハンディがありますが一生懸命働いても景気が悪く、給料も減り、ボーナスもなく暖房もつけず生活しています。

きちんとチェックすればいい話。働くより多くもらえるとか受給者のほうが豊かだとか言ってる人、ほんとに知ってるのかね。