ありっちゃありだが、その前に削るべき部分 もっとあるだろカスがとは思います。

分かりません

所得税減税！

薄利（税金）多売は如何なものか

日本に企業が留まって雇用が確保できるように

国の赤字を無くしてからやるのなら構いません。

税金の低い国に出て行くのは避けるべき

エラい人の取り分が元に戻るだけ。設備投資で人員削減。

他で肩代わりをさせられるからやめて欲しい。

法人税の優遇税制制度を見直すべき。 現在、表面実効税率は４０．６％と高い高いとマスコミで騒がれているが、 経団連会長の住友化学は１６．６％しか払っていないし、トヨタは３０．４％です。 これで、さらに５％の減税は２４０兆円を越した企業の内部留保や経営者の給料の高騰を招くだけ。この点を大手大新聞、大マスコミは絶対に報道しない。大事な広告収入のお得意様の悪口は書けないということですね。 今後は産時休暇、育児休暇の取得率や労働分配率 （売上げのいくらを従業員の給料に使っているか）が高い企業、非正規社員の割合が一定の割合以下の企業に法人税を減税など、条件付でやるべきである。