法人税減税を行っても良いが、同族会社の金持ちのボンボンがロクに仕事もしないで多額の役員報酬を得ているケースを身近に知っているが、小泉政権の「頑張った者が報われる社会」政策では、このような「頑張っていなくても親のおかげで名前だけ取締役に名を連ねるだけで高収入を得ている者」まで報われてしまう。 これは「頑張った者＝高所得者」という基準がおかしいからで、皆にこの点を知って頂きたい。 国税当局の税務調査に於いては、たとえ多額の脱税や所得洩れがあった場合でも、必ず同族関係者の過大報酬や低廉譲渡･贈与なども調査するようにすべき。 真面目に申告している法人は細かいチェックを受けるのに、多額の申告洩れがある場合は過大報酬などスルーされてしまうのが実情であり、この不平等な税務調査も見直すべき。 その上で法人税減税を行って欲しい。

海外に多くの工場などを持っている会社、日本人よりも外国人雇用を進めるような会社は増税、工場など国内のみで派遣社員の正規雇用をすすめている、日本人を優先的に雇っている会社は減税でいいと思います。

法人税減税は、賛成。 しかし、消費税増税するのであれば、本末転倒。 なんのために、減税するかを、公表すべし。

僕のお給料が減らなきゃいい

減税、増税。なんとか手当、なんとか手当って世間に与えたりとか、いろいろ訳がわからない。もう少し考えてから行動してほしいです。

雇用問題と絡めて正社員雇用を拡充させた法人は優遇など、社会貢献に応じた企業へ減税なら賛成。一律減税ならやらなくても良い。線引きは難しいでしょうけど。

個人の生活の影響度がいまいち分からない

条件付。減税で得た収益を雇用増につながるように使うのであれば。上層部が莫大な利益を得るだけであれば断固反対。

条件付きで賛成。溜めこむためではなく、社会奉仕もしくは新しいことを創出するため、雇用を生み出すため・・・に使うようにすれば、景気は良くなる。あと日本が全体的に物価が高いから、物価を下げるためにも、法人税は下げてもよいと思う。ただし給料は今と同じくらいは確保してもらいたい。

賛成