不足する国税が私たちにまわってくるのが必至だから。

結局企業の業績が上がらないと、個人の景気は潤わない。子供手当てなんてバカげたばら撒きよりは、よほど良いと思う。かんさん、頼むから「もう辞めろ！！」

まあ、世界標準にするためには必要でしょう。

全ての税金を考え直すべきです。そもそも議員がこんなにいるのか？政治に金がかかると言うが自分達の至福を肥やしているようにしか思えない。日本の事、庶民の事を本当に考えている政治家がいるのか疑問だ。 税金も、無駄使いをやってきたツケが回ってきていると思う。税金のあり方をもう一度検討するべき

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企業は法人税が高かろうが安かろうが、海外に出ていくんだから意味ない。別のやり方を考えるべき。

大企業の為の政策。そもそも中小企業の赤字会社は税金を払ってないので何の得にもならない。減税した分は企業の競争力を保つための内部留保に使われ賃金や雇用にまわらないので意味が無いと思う。

法人減税の財源は恐らく消費税。消費税増税で消費が減り景気が悪くなる。法人税減税で景気がよくなる保証はない。良くなったとしても庶民にまで及ぶ保証もない。それは小泉内閣で実証済み。

これを「共依存」と呼ぶ。

大企業と中小零細企業と規模が違うので、そのあたりを考慮して思いっきりしないとだめだと思います。