企業に活力、日本に引き止め、・・・でも大衆にはその効果のほどは疑問ですがね‥仕方ないでしょう。

大企業は儲けているが，法人税は損金などの理由で納めていないのが現実。減税する分を従業員の給与にまわせ。

設けたら吐き出せよ！！

あの程度の「法人税下げで海外への企業流出を防ぐ」事を出来ない、下げた事が購買意欲向上（可分所得向上＝賃上げ）には結び付かない、経営者は内部留保を増やすだけで、お涙頂戴とは問屋が下ろさないと疑問を持っています。 農業関係優遇策（保障費）の下方見直しも断行して行かなければならないでしょう。 ９割課税されているサラリーマンが一番被害を被っているのですから。 殆ど実現は出来ないでしょうが、議員定数削減と、手当の削減もして行かなければ。 お隣の国は、一部の富裕層に対して大多数の貧困層の不満が蔓延し始めていますから、賃金向上も図らざるを得なくなって行くのは目に見えている事で、となると早晩単純な海外流出に金銭的な制約が掛かるのでは？ 一番心配なのは、日本開発技術の海外流出ですね。 これをなんとかしなければ、なにをやっても変わらないと思っていますが、経営者・国会議員・官庁等お偉いさん達の脇の甘さが見え過ぎてしようがありません。

５％程度では、あまり効果はなにのでは？

それで消費税を上げるんでしょ？

消費税が上げるとかいうなら法人税を軽減される必要ないと思う。議員の給料を下げれば無駄は省けるはず

法人税が外国に比べ高いのも事実です。何でも反対していたら国は滅びます。

だだでさえ財政難なのに国民にツケを負わせることはやめろ。雇用や給料は増えない状況だし、企業の海外進出は世の流れである。

民主党の人気取りのためのばらまき政策を改善してくれないと増税は賛成できない。