コメント総数：9810件
法人税が高かったら、もうけてる企業は外国に出ていっちゃうよ
法人税が減税された分、雇用や投資に本当に反映されるのやら・・減税分を消費税増税で賄われてもどうかと思うし。
企業は、ショバ代を払わずに、日本で商売をするつもりなのかしら。 税金を払うのは、義務だぜ。義務を免除するなら、企業から権利も奪いなさい。
どうせならもっと早く。
法人税を払っているのは儲かっている会社だけ。赤字会社にな何の恩恵もない。
しかしそのあとに続く対策も込み、ということでないと、どんどん「負のスパイラル」に落ち込んでいくような気はしています。
減税してもその分社員には還元されない。減税しなくて企業が海外に出て行ったら、結局は日本での未来は暗い。
やってみたら
減税もそうだけど、議員の数も減らさなきゃ
法人税減税の前に、国会議員自体の報酬や手当・政党助成金など、節減できるものがたくさんある。議員１人当たり一か月の交通費手当１００万×議員数約４９０人＝４９０,０００,０００円/１か月?! こんなにいるか？
海外とのバランスで
『消費税の税率ＵＰ』として跳ね返ってくる政策ばかりしてるような気がする。
内部留保を吐き出さす法案を一緒につくれば。
天下り役員の給料に消え内部留保に消え倫理感の消えた大企業を救っても意味なし足らない分を貧民から剥ぎ取る構造に変わりなし
ほんと、よくわからないです。
?
少しでも低賃金の社員の給料に反映し生活不安が緩和されるようにして欲しい
大企業のみ得とする減税は反対です。一方で消費税の増税を検討しなければならないという中で何を考えているのでしょうか。
法人税を減税しても、設備投資や人的投資に反映するフローを構築しないと、無駄に法人優遇減税となってしまう。個人負担が大きくなるのに…
従業員の給与を増やしたり、設備投資で国内需要に貢献した企業等に限定すればよかった。これでは、こども手当、高校無償化につづくバラマキ政策で、費用対効果に大いに疑問がある。
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法人税が高かったら、もうけてる企業は外国に出ていっちゃうよ
法人税が減税された分、雇用や投資に本当に反映されるのやら・・減税分を消費税増税で賄われてもどうかと思うし。
企業は、ショバ代を払わずに、日本で商売をするつもりなのかしら。 税金を払うのは、義務だぜ。義務を免除するなら、企業から権利も奪いなさい。
どうせならもっと早く。
法人税を払っているのは儲かっている会社だけ。赤字会社にな何の恩恵もない。
しかしそのあとに続く対策も込み、ということでないと、どんどん「負のスパイラル」に落ち込んでいくような気はしています。
減税してもその分社員には還元されない。減税しなくて企業が海外に出て行ったら、結局は日本での未来は暗い。
やってみたら
減税もそうだけど、議員の数も減らさなきゃ
法人税減税の前に、国会議員自体の報酬や手当・政党助成金など、節減できるものがたくさんある。議員１人当たり一か月の交通費手当１００万×議員数約４９０人＝４９０,０００,０００円/１か月?! こんなにいるか？
海外とのバランスで
『消費税の税率ＵＰ』として跳ね返ってくる政策ばかりしてるような気がする。
内部留保を吐き出さす法案を一緒につくれば。
天下り役員の給料に消え内部留保に消え倫理感の消えた大企業を救っても意味なし足らない分を貧民から剥ぎ取る構造に変わりなし
ほんと、よくわからないです。
?
少しでも低賃金の社員の給料に反映し生活不安が緩和されるようにして欲しい
大企業のみ得とする減税は反対です。一方で消費税の増税を検討しなければならないという中で何を考えているのでしょうか。
法人税を減税しても、設備投資や人的投資に反映するフローを構築しないと、無駄に法人優遇減税となってしまう。個人負担が大きくなるのに…
従業員の給与を増やしたり、設備投資で国内需要に貢献した企業等に限定すればよかった。これでは、こども手当、高校無償化につづくバラマキ政策で、費用対効果に大いに疑問がある。