コメント総数：9810件
経団連は減税分を人件費に回すことを明確に否定してなかったっけ？
理屈をこねてる間に企業が海外に移転してしまっては元も子もないと思うけど…。そもそも3割程度の企業しか法人税を納めていないってのが問題だと思う。残りの7割は何のために事業を行ってるんだ？
!!
会社が肥えるだけ
一律の法人税減税は、財源不足を助長するだけ。要る所とそうでない所の線引きが必要。
浮いた税金が社員に還元されたり、景気回復につながる事業の元手になるならいいけど、そうわ思えない。
反対
赤字法人が多いので無意味。菅もっと勉強しろよ
ただし、複雑な減税措置は整理しろ！
雇用や給料のベースアップに繋がるのであれば。
世間に知られていない減税の恩恵を既に受けているから。
条件付きですが賛成です。只単に減税しただけでは勿論駄目です。企業の規模に応じた雇用の促進が減税の前提条件になり、その企業内の正社員雇用比率に応じた減税のランクも何段階かにする必要があると思います。
民主党しっかり
これで景気が回復するならば
大人げないのですが、さっぱり分かりません。
個人企業は、結局、代表者の遊興費に変わるW
給料は上がらないだろう。庶民の事、もっと考えて！
ただしその穴埋めが個人の控除廃止であるなら本末転倒
大企業の内部保留が増えるだけ。
企業の底力を醸成するためには必要？
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経団連は減税分を人件費に回すことを明確に否定してなかったっけ？
理屈をこねてる間に企業が海外に移転してしまっては元も子もないと思うけど…。そもそも3割程度の企業しか法人税を納めていないってのが問題だと思う。残りの7割は何のために事業を行ってるんだ？
!!
会社が肥えるだけ
一律の法人税減税は、財源不足を助長するだけ。要る所とそうでない所の線引きが必要。
浮いた税金が社員に還元されたり、景気回復につながる事業の元手になるならいいけど、そうわ思えない。
反対
赤字法人が多いので無意味。菅もっと勉強しろよ
ただし、複雑な減税措置は整理しろ！
雇用や給料のベースアップに繋がるのであれば。
世間に知られていない減税の恩恵を既に受けているから。
条件付きですが賛成です。只単に減税しただけでは勿論駄目です。企業の規模に応じた雇用の促進が減税の前提条件になり、その企業内の正社員雇用比率に応じた減税のランクも何段階かにする必要があると思います。
民主党しっかり
これで景気が回復するならば
大人げないのですが、さっぱり分かりません。
個人企業は、結局、代表者の遊興費に変わるW
給料は上がらないだろう。庶民の事、もっと考えて！
ただしその穴埋めが個人の控除廃止であるなら本末転倒
大企業の内部保留が増えるだけ。
企業の底力を醸成するためには必要？