場当たり的に経済界に気を使っての減税。法人税全体を抜本的に見直すなら効果はあるだろうが・・・。

減税は経済力の活成果のひとつである。 ただし、減税分を国民一人一人に増税されては堪らないので、この際だから、税の公平性をうたうのであれば、公益法人、宗教法人にも負担させるべきである。 公益法人も宗教法人も利益があって活動し、関係者は収入を得て生活している。ならば不公平なく課税すべきと思う。

国際競争力云々はただの言い逃れ。実効税率は十分に低い。それをさらに下げて消費税などで穴埋めしようという魂胆が透けて見える。

その分雇用拡大とか理想を述べていますが ホントにそうなると思っているのかなあ？あまいよね？ ばらまきをやめたほうが早いんじゃない？？？

興味無い人がこんなにいるのにびっくり。 情けない。

但し､条件付で。 子供を作れる世代(20歳〜45歳)を正社員で雇用する割合に併せて減税率を決め､減税措置をする｡ そもそも少子化なのは､正社員じゃない､雇用と収入が安定していない相手の子供を産めないから少子化なのだから｡ 保育所とかを充実して､産後復帰できる環境を作った会社も同等に減税措置の対象とする｡

法人税を減税したからといって、直接雇用を増やすことには繋がらないと思う

北欧のように税金が高くても、老後は国が一切合切面倒みてくれる、老後不安のない社会にしてほしい。国民が安心して老いていかれるなら、個人の税金が高くても誰も文句を言わないのでは？

どうなんだろう？

議員報酬を下げて