法人税だけを見ると日本は高いように見えるが 公務員の諸手当のように日本は企業に対して 様々な減税策をとっている。（経団連会長の米倉さん の住友化学はナフサ減税など）。 そういう減税策を止めて法人税を下げるのなら良いが 年金と同じく日本の官僚はまずそういう措置は取らないだろう。 目先の事だけでなくもっと大きな目で日本の税というものを見直して欲しい。

減税された分、会社が投資したり、社員の待遇改善にあてたり……と、お金がきちんと回ればいいな、と思います。

コメントにあるように法人税が下がっても、給与者には関係が無いため

5% では意味がない。やるなら思い切らないと！　中途半端なことをしても効果はない。

法人税を減らし、その分社員の給料を上げるべき。

法人税下げても従業員の給与は上がらないから、景気は回復しない。 役員報酬に回されるのが関の山。 中小企業の法人税を下げるならまだ良いけど。 消費税を上げるとか言ってる時に、何言ってんの？

法人に有利にするより経済について考えて欲しい。

興味は、無くはありません。ただ、現在の、頼りない民主党の政権下、法人税の減税が（実施される可能性も含めて…）実施された場合、果たして、どのような事になるのかが、分かりません。

それも含めてどう乗り切り、次へつなげるかが重要かと思う。

法人税は今までもザル法で、いくらでも節税できました。子会社にすると１年間は非課税とか。減税となった場合には、例えばトヨタさんは毎月還付金を受けられるようになるハズです。絶対おかしい。