就業率が上がらないと意味がないと思うけど

結局消費が減衰するから

賛成。海外の企業も含めて投資を促進する

内部留保が1兆だの2兆だの企業に対しても減税ですか？ 内部留保を「内部留保ではない、現預金です」などと平然と言う企業に対して？ 雇用・賃上げには回さないと言ってましたよ。それで消費税上げ？ どう考えてもおかしいでしょう。

利権まみれの自民党には到底できなかったことを成し遂げている。

何とか雇用に結び付けてくれーー！！ （内部留保として溜め込めず）

よく、先進諸国に比べて日本の法人税の累進率が高いようなことが根拠のようにいわれるけれど、大企業には各種の優遇措置が施されていて、実は他国の税率より有利になっている面があるそうだ。稼ぎ手を優遇して本当に景気が浮揚するならいいが、大企業がますます富を蓄積、全然下に回ってこないのでは本末転倒。

胡散臭い。法人税以外でやれ。

但し、一律無条件ではなく、累進制や雇用確保条件など十分に検討すべき。

日本の法人税は40％で世界平均の約2倍はあり得ないとおもいます。しかも、5％引き下げて環境税等で財源を補う事を前提にしているので、1％程度の減税でしかないかと。また法人税を払えていない企業（赤字企業）は実質増税である。ひとことで言えば、見かけ減税で意味がない。民主党必殺技の、論点のすり替えや主義論のごまかし。例）法人税↓+環境税、消費税↑＝実質増税　や自然堤防、脱ダム+保安林補助等1/10に減額＝中国の山林買収と山林荒廃による流木誘発による堤防の損傷損壊と漁業被害