所得減税が先。

必要であることは認めますが、日本の企業風土を考えると減税したところで、低所得者の収入や雇用に繋がるとは思えません。それに赤字企業が増えている現在、元気な外国企業が増えることを期待しているようですが、それが日本の成長にどの程度、寄与するのでしょうか?

減税よりも従業員に還元すべき

法人税減税よりも今は扶養控除がなくなる事の方が気になる・・

減税した分が国民の負担になるならしないほうがいいと思います。

法人税の減税ができるなら、消費税を１％でも減税して国民の消費意欲を少しでも高めるべきではないかと思う。 預貯金で停滞しているお金の流れが良くなればと思うのは単純すぎるのかもしれないけど・・・それから法人税の減税があるべきだと思う。

勉強します。（反省）

そもそも企業では利益調整・節税対策に躍起になっている最中、企業財務体力向上に注力する意味がないと考える。内部留保を勘案するとそもそも対策を打つべきは大企業よりも地元中小企業。経済対策の中身をより深く検討すべき。2011年春闘の動きもベア見送りが多数。従業員の処遇向上無くして経済回復は見通せず。

これで消費税上げたら、弱い者いじめも甚だしい！

何一つまともな政策を実施できない民主党にはこれがちょうど相応しいですね。