もう少し中小企業の国内に優遇中心に

改正する明確な意図が解らない。とにかく摂れるところから・・・。そして消費税の大きな増額の布石に。

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やろうとしていることが中途半端でしょうがない。

基本の是非と、"民主党がやること"だという現実面運用面の兼ね合いで、どれも悩ましくなります。

減税を機に雇用が増えればいいですが、そうは思えません。

それで浮いた費用が給与・賞与として従業員に還元されない限り何も変わらない。外国企業に日本に進出してもらいたいらしいが、こんな労働力の高い（＝賃金の高い）国に進出しようという企業があるのか？

結局　給料は増えない

分かりません

大企業だけを優遇するような減税は許せないと思う。 現在日本の雇用を支えているのは中小企業であり、その中小企業の大多数が経営困難で税金を納めていないと聞く、したがって法人税減税を行っても中小企業には何のメリットもない、恩恵を受けるのはもうかっている大企業だけである。