世界的な企業減税環境を考えると、今はやむおえないと考える。高所得者課税強化と消費税増税もセットと考えるが、生活必需品（食糧、住宅、光熱費、衣料など）への課税は今のままが良い。

まずは国会議員の数と経費を徹底的に削ること。 また、選挙権があるのだから罷免権も国民に与えるべき。 国会議員や、自分ら大人が規範となる行動をすべきでできなければ発言・行動をを拒否したい。 40台以降の道徳はなくなったの？日本には。 若い人の方が格好は別にして、道徳を持っていると感じてます。

それぞれ意見はあるからね。

外国に比べ高いと言われていますが、減税優遇を含めると大差が無いそうです。ハッキリ言って無駄です。報道機関も1点だけを比べるのではなく、総括的なデータを出すべきですね。

日本国内に雇用を増やすためには、当然。まだまだ高い。反対や興味がない等無責任なことを言っている場合ではない。内部留保になる恐れもあるが、政府が政策でうまく誘導すべき。

法案の中身によりますよ。一概に賛成か反対かと言われても。そこをあえて一般論としてなら、反対です。

給料上がっても個人の税金が上がっては、消費は伸びないと思うよ。もっとも、法人税減税で給料が上がるとは思わないけど。

結局は、天下り先が優遇される税制！！！

企業が雇用を進めることが前提で賛成。企業の社会的責任を果たして欲しい。

海外に企業が移らないようにするためには必要。雇用のためにも。