無条件ではないけれど。国際的競争力がこれ以上下がってはいけないでしょう。

どうでもいいから景気回復して欲しい。

　歳入が落ち込んでいるこのご時世に、企業の言いなりになって財源を減らす前にすべきことがあるはず。しわ寄せは国民で、企業が雇用対策に一役買うわけがない。日本の（目に見える）法人税等制度の状況が異常なため、国際競争力が・・・とかいう企業は、自力で勝負する努力をせず、まず保護を求めている。そして、保護を得たら、自身の収入等の確保に躍起になって、雇用問題にはふたをする。エコカーの電池工場等の需要は、日本が中心のため、世界中から日本の現地工場の建設がなされつつある昨今に、発想等に無駄な贅肉がついた企業の努力は足りないのではないのかと少し情けなくなる。

減税に反対なんかできない。ただどこで埋め合わせをするんですかね？

わからないです

残念だけど、中途半端

少しでも景気がよくなのなら・・・

給与に反映することは少ない。

民主党がやっている事は１００％バラマキである

やるならもっと。中途半端。