減税しても株主が儲かるだけの企業が多すぎる。 人減らししても残った従業員は辞めていく訳にはいかないので少ない人数でもがんばる。 どこまでも人件費しぼって配当増やす、それが経営者の腕等と思い上がるトップが多くなってしまった今、 企業減税等しても絶対雇用問題は解決しない。 税収減のツケは庶民に跳ね返る。 まあ、企業献金が僅かでも増えれば庶民等ｄ

そんな事で雇用が増えるのか!?

企業が払っていない税金の説明をしないのでは、不公平そのものでしょう。

弱者を搾取し、強者を甘やかす日本人的発想が、大っ嫌いだ！

法人の名のもとに甘い汁を吸ってる団体が後を絶たない現実！反対に決まっています！

この時期に？！

皆さんの言うとおり！　密漁でも万引きでも、「物」がなければ盗れないのは事実、お金だってそうでしょ！　【有る処から、持っていくのが自然の摂理】　子供に聞いても分る話じゃないですか？？

なぜ法人税を低くするのか良く分からないが、 その分、給料に反映されればいいのだか。 そして他に増税すべき所があるでしょう、 贈与税とか相続税とか、給与所得の多い人とか、 累進課税制度で、低所得者は減税、高所得者は増税、 年金だけの人は無税とかに出来ないかな。